実際、J-ALERT(Jアラート)はどうなのか
そもそもJ-ALERTとは
ア 運用状況
消防庁では、緊急地震速報をはじめ、津波警報、弾道ミサイル発射情報等といった、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を用いて市町村の同報系防災行政無線等を自動起動させることにより、住民に瞬時に伝達するシステムの整備を推進している。平成20年10月１日現在、42都道府県及び134市区町村において運用されている（情報の受信のみの団体も含む）。イ 今後の方向性
消防庁では、同報系防災行政無線以外にも、業務用無線方式の一つであるMCA無線やコミュニティFMなど多様な手段を用いて緊急情報を住民に伝達することや、新たに開発されたJ-ALERT専用小型受信機を用いて、消防署所、役場出先庁舎、公立学校・病院等において情報を直接受信できるようにするなど、利用範囲の拡大に取り組んでいる。
また、地方公共団体においては、ハード面の整備に併せて、J-ALERTを用いた緊急地震速報の訓練など、同報系防災行政無線等からの情報が伝達されたときに、どのような行動をとるべきか等の必要な情報を住民に周知する等のソフト面での取組や避難訓練を行うことが重要である。
引用：http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h20/h20/html/kc410000.html
検索：2017/8/30
要するに、国民や国にとって脅威となる事態が発生した際に、必要な情報を通信衛星(スーパーバードB2)を利用し、住民に伝達するシステムです。
どんな危機が伝達されるのか
- 地震情報
- 津波情報
- 火山情報
- 気象情報
- 有事関連情報
とくに気になるのが有事関連情報です。北朝鮮からの弾道ミサイルや大規模テロ情報などは有事関連情報に分類されます。8月29日の北朝鮮のミサイル発車の際もJ-ALERTが作動しました。
現状のJ-ALERT(Jアラート)の課題
今回8月29日のJ-ALERT作動の際、各地で防災行政無線から放送が流れないなどといったトラブルが相次ぎました。
防災行政無線が流れなかったり、登録制のメールが配信されなかったりと、12道県が対象のうち少なくとも7道県の16市町村でこのようなトラブルが確認されました。もともとグアム周辺へのミサイル発射計画であったことが今回のミスにつながったとの見解もありますが、実際はシステム面からいうと不完全にほかならないと言われても仕方がない結果です。緊迫した情勢の中、今後J-ALERTはシステム面でどのような改良を加えていくのでしょうか。
